AFPは、アイスランドが2024年に商業捕鯨から撤退すると伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a5a1ce71374d77ff1872c3e146d589a09f5b681
それによると、（漁業相の）スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた、そうである。
しかし、これはすでにミンククジラの捕鯨業者２社のうち、１社が撤退した2020年段階で予想できたことだ。アイスランドの捕獲枠は、2019年〜2023年の間年間ミンククジラが217、ナガスクジラ209頭だが、この３年間でミンククジラが１頭捕獲されただけ。大きさからいうとミンククジラの２倍半ほどあるナガスクジラは、ほぼ全てが日本向けにクバルルという個人企業が捕獲し、輸出していた。しかし、日本が商業捕鯨を開始したことや、輸出するべき鯨肉の品質にも問題があり、このところ輸出も奮わない状態で、国内にそれほどの需要があった訳ではなく、漁業が盛んなアイスランドにあって捕鯨業が占める位置が大きかったわけでもないのだ。
さらに、自国海域における海洋保護区の拡張や、NGOによって設置されたサンクチュアリが存在し、クジラの捕獲が近場でできなくなったことも捕鯨業にとっては打撃だったろう。
また、例のパナマ文書スキャンダルで時の首相が退陣した後、選挙で選出された首相は、左派の緑の党のカトリン・ヤコブスドッティル氏。流れとしては至極当たり前のことだ。
人口およそ36万人という小国ながら、人権や女性の権利で先進的な役割を果たしているアイスランドだから、こうした結果も受け入れやすいのだろうと思う。
翻って日本はどうなのか？
業の継続には足りない捕獲割り当てにも関わらず、また、業者の涙ぐましい努力にも関わらず、鯨肉需要は減り続け、在庫が積み上がっている。もともと補助金なしには継続が難しい業種であったのだが、そろそろ政府も梯子を外しにかかっているようで、表看板はおろさないものの、内実としてはどうやってうまく転換を果たそうかと考えいるのではないか、とさえ勘ぐれるようなおかしな動きがあるように思える。まあ、日本の伝統として、’すっぱりきっぱり’ではなく、あいまいに、なんとなく消えるような当たり障りないやり方が通りやすいということなのかもしれない。